東京都の自治体、児童館の役割や運営体制の見直しへ


全国で約4300の施設数をもつ児童館(2010年現在)。

児童福祉施設としては保育所の次に多い施設となっています。

 

東京都の自治体は、この児童館の機能の見直しに乗り出すことを決めました。

現在の児童館は対象年齢が18歳未満までと広いため、ニーズに合っていないとの指摘がでています。

そのため、今回の見直しでは未就学児に配慮する方針となりました。

 

杉並区は、現在の児童館の3分の1を乳幼児やその保護者向けのスペースへと転換するとしています。

乳幼児の遊び場を確保するほか、現在の児童館では設置されていない「一時預かり」の託児室を設置し、保護者の子育て支援に力を入れるとしています。

 

板橋区でも児童館の運営を抜本的に見直し、育児支援を軸とすることを決めました。

板橋区内の児童館のうち5施設では、保育士や幼稚園教諭の資格を持つ専任相談員を配置し、保護者が育児について相談できる場を設けました。

 

今回、児童館の役割を見直すことによって、乳幼児やその保護者に対するサポートにつなげ、子育ての負担を減らす狙いがあります。

 

参考:2016年6月24日日経新聞朝刊

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