なぜ、待機児童はなかなか減少しないのでしょうか？
その理由は、子どもを預かる保育士さんが不足しているからです。
保育所に入れない待機児童の解消に向け、保育士の待遇を改善する動きが首都圏の自治体で広がっています。
今日は、待機児童解消のカギとなる保育士さんの現状課題を３つのポイントに分け、各自治体の取り組みをご紹介します。
課題① 潜在保育士の復職
足立区は2016年度から保育の現場を離れた「潜在保育士」が復帰するまで一貫して支援する取り組みを始めました。区が主催するセミナー受講後、実習園を紹介するところまでフォローしてくれます。
また、実習の経費は区が負担するほか、ピアノレッスン費や保育専門書の購入費なども一部補助されます。
子育てを経験した潜在保育士は、現場で即戦力になると期待されています。
課題② 保育士自身の仕事と家庭の両立
杉並区は17年度より、保育士が育児休業から復職する場合に子どもが優先的に保育施設に入所できる仕組みを検討しています。
課題③ 保育士の離職率引き下げ
保育士の平均就業年数は約5年です。
また、現役保育士の約2割が退職を考えており、理由として「給料が低い」「仕事量が多い」「労働時間が長い」などを上げています。
そこで、川崎市は2015年度より、保育士の人件費を1.9％引き上げました。2017年度予算でも引き続き給与改善に取り組む方針です。
また、さいたま市では採用後5年以内の保育士を対象に月8万円以内の家賃の4分の3を補助する制度を始めています。千葉市でも、保育士の家賃補助制度を6月の補正予算に盛り込まれました。
政府は2017年度末までに全国の保育定員を50万人増やす目標を掲げていますが、そのためには約9万人の保育士が必要となります。
首都圏では待機児童問題が深刻な地域が多く、今後も自治体の積極的な保育士待遇改善策が予想されます。
参考：2016年6月8日日経新聞朝刊
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