統計に表れない「隠れ待機児童」がいるってご存知ですか？
実は、国は待機児童について一定の基準を設けていますが、地域の実情を考慮して自治体の判断に任せている部分もあります。
そのため、住む場所によって、待機児童とみなされるかどうかが変わってきます。
厚生労働省では、原則として以下のケースを待機児童とみなしていません。
①自治体が独自に助成する「認可外保育施設」に通っている
②特定の保育所のみを希望している
③親が求職活動を休止している
④親が育児休業中
例えば、子どもを保育園へ預けられなかったため、やむを得ず育児休業を取得、延長した場合やあるいは退職せざるを得なくなった場合にはその子どもは「待機児童」には含まれないのです。
待機児童が全国最多となっている世田谷区は、多くの自治体が待機児童には含めていない「②特定の保育所を希望している」人や、育児休業を延長した人の子どもを待機児童とみなしています。
厚生労働省は、全国の「隠れ待機児童」は昨年4月時点で約6万人いることを3月に発表しています。
子どもを持つ母親の中には、保育事情の厳しさから保育園へ入園の申請を諦め、申請をしていないケースもあります。
こういったケースも考慮すると、待機児童は今後さらに膨らむ恐れもあります。
参考：2016年6月9日日経新聞朝刊
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