現在、全国でも深刻な問題となっている待機児童問題。
その中でも特に東京都では、2015年と比べて待機児童数が8％増加し、8466人となっています（2016年4月時点）。
さらに、この数に含まれない「隠れ待機児童」の数は数万人に上るとも言われています。
2015年度にも、東京都内の区市町村は認可保育所を158ヶ所開設し、保育定員を1万3635人分増加させましたが、保育ニーズの増大に追いついていません。
一刻も早くこの状態を打破するには、さらなる保育施設の増大に目を向ける必要があります。
2015年7月の国家戦略特区法の改正により、新たに公園内に保育施設を建てられるようになりました。
これを受け、荒川区と品川区、世田谷区は2017年4月に、公園内に保育所を開設する予定です。
渋谷区も2016年秋に特区申請し、代々木公園内に保育施設を整備する計画を立てています。
保育施設の増大の他にも、保育士の離職を防ぐための待遇改善が求められます。
都内の保育ニーズは増え続けている中で、いかに保育用地の確保や、保育士の人員確保に向けて動けるかが、重要となっています。
参考：2016年8月6日日経新聞朝刊
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