地方都市の保育所や幼稚園を中心に、第2子以降の料金を無償にしている自治体が増えていることはご存知ですか？
現在、国は条件付きで第2子の料金を半額、第3子以降を無料にしていますが、さらに支援を手厚くする方針です。
国は国公私立に関係なく、第2子以降の保育所や幼稚園の料金を補助する制度を設けていますが、制度を活用するには世帯の所得や第1子の年齢など制限があります。
地方自治体では、2016年の4月から料金の無償化に取り組んでいる自治体もあります。
秋田市では世帯の納税額や第1子の年齢などに条件がありますが、2016年4月2日以降に生まれた第2子以降について、認可保育所や認定こども園、幼稚園を無料にしました。
香川県坂出市は第1子が保育所や幼稚園に通っている場合、所得に関係なく第2子の保育所や幼稚園の料金を無料にしています。
また岡山県備前市は第1子から所得を問わず、保育所や認定こども園、公立幼稚園を無償化にしました。
地方都市は主要都市と比べて待機児童の問題が深刻ではなく、受け入れ定員にも余裕があります。
秋田市、坂出市は2016年4月時点での待機児童がゼロで、明石市も2017年には待機児童を無くす目標を掲げています。
保育所や幼稚園の無償化は、若い世代が子育てしながら働きやすい環境づくりにも貢献されていきます。
無償化によって人口減に歯止めをかけ、地域を活性化させる狙いもあります。
参考：2016年9月5日日経新聞朝刊
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