厚生労働省は保育所に入れない待機児童の定義を見直しました。
「特定の保育所のみを希望している場合は数えない」など
自治体ごとに定義にばらつきがある現状を改め、正確に実態を把握する狙いです。
ただ希望する認可保育所に通えていないのに現在の公表数字に入らない「隠れ待機児童」も
対象に加われば、政府が目指す2017年度末の待機児童解消は遠のくことになります。
厚労省は有職者や市区町村の職員などでつくる検討会を立ち上げました。
2016年度内に結論を出し、2017年4月時点の待機児童数から新しい定義を適用する見通しです。
待機児童は原則、保育所に入りたくても入れないこどもの数を指す。
厚労省は9/2、今年4月時点での全国の待機児童数を2万3553人と公表した。
ところが東京都の認証保育所など地方が単独で運営する保育所に入っているケースや
親が育児休業を取っている場合のほか、特定の保育所のみを希望しているときなどには
厚労省好評の待機児童数には入らないことが多いのです。
こうした子どもは隠れ待機児童と呼ばれ4月時点で約6万7000人もいます。
参考：2016年9月16日日経新聞朝刊
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