厚生労働省は、保育士の賃金改善を実行した保育事業者に50万円の補助金を出す決定をしました。
経験豊富な保育士さんのお給料が着実に上がっていく状況を定着させ、待遇を改善することで保育士不足解消の狙いがあります。
離職率を下げるための計画づくりを求め、達成すれば補助金を上乗せで支給します。
これまで待遇改善に目が向けられる機会は多かったですが、離職率を下げる取り組みは「保育の質を高める」という本来の目的にも結び付きそうです。
事業者の補助金目的に終わらないことを切に願います。
この補助金を積み増しで受けるためには、事業者が厚労省管轄の労働局に計画を提出して認定を受ける必要があります。
計画期間は3ケ月～1年。
計画がうまく実行できれば、2017年度以降1事業者あたり50万円を支給します。
離職率を下げた場合の補助金は、離職率改善の期間や事業所の規模などにより変わるそうです。
（例）
フルタイム労働者 100人の事業所
計画終了後１年後までに離職率を5％下げた場合 → 60万円の追加助成
計画終了から3年経っても離職率が悪化しなかった場合 → さらに90万円支給
現在、民間保育園で働く保育士の離職率は12.0％とされています。
この高い離職率の背景には、保育士不足で売り手市場になっている状況と待遇の悪さがあります。
厚労省は、事業者に賃上げを促し、保育士の人材確保につなげたい考えです。
参考：2016年11月8日 日経新聞
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